ご相談にいらっしゃった企業様で
申請書と飛行マニュアルが不適切だという理由で
業務を失注してしまったという方がいらっしゃいました。

・許可書以外の内容も精査される

コンプライアンスに厳しい自治体、
法人や報道機関などは業務を発注するときに
許可書だけではなく、申請書と飛行マニュアルも
全て隅から隅までチェックをします。

そこで発注したい業務での飛行方法が
できない内容の申請書や飛行マニュアルだった場合、
業務を失注することがあります。

許可書だけでは詳細な飛行方法が
分からないということを覚えておきましょう。

例えば許可書には人口集中地区（ＤＩＤ）内での
飛行許可と目視外飛行の許可が記載されていますが、
飛行マニュアルを見ると
「人口集中地区（ＤＩＤ）内での目視外飛行は行わない」と
記載されているケースです。

つまり人口集中地区（ＤＩＤ）内での飛行と
目視外飛行はそれぞれできるのですが、
これらが合わさった状況では飛ばせないということです。

このように申請書内容と飛行マニュアルの方で制限がかかっている
ことがあります。

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